生命保険料控除の書き方を図解！年末調整で「損をしない」書類の記入例と控除額の計算手順

毎年、会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」。記入欄が細かく、計算式も複雑に見えるため、「なんだか難しそう……」と苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、この書類を正しく書くだけで、数千円から数万円の税金が戻ってくる可能性があります。逆に、書き方を間違えたり記入漏れがあったりすると、本来受けられるはずの節税メリットを逃してしまいます。

本記事では、生命保険料控除の書き方をステップごとに図解し、迷いやすい計算手順や記入のポイントをわかりやすく解説します。

まず手元に用意すべきなのは、保険会社から10月〜11月頃に届く**「生命保険料控除証明書」**です。

ハガキや封書で届くこの書類には、以下の重要な情報が記載されています。

記入の際は、必ず**「証明額（申告額）」**の方を確認してください。9月時点の「既払額」で書いてしまうと、控除額が少なくなってしまいます。

申告書の「生命保険料控除」の欄は、大きく3つのブロックに分かれています。証明書の内容をそのまま転記していきましょう。

証明書に記載されている通りに記入します。保険の種類は「終身」「医療」「個人年金」など、証明書の表示に従います。

ここが計算の運命を分けるポイントです。

「申告額」の欄にある金額を記入します。複数の保険がある場合は、それぞれの行に記入していきます。

記入が終わったら、各枠（一般・介護医療・個人年金）ごとに合計額を出し、書類の裏面や下部にある「計算式」に当てはめて控除額を算出します。

支払った保険料の合計額に応じて、以下の式で計算します。

注意：
1つの枠で8万円を超えて支払っていても、控除されるのは最大4万円までです。

年末調整の書類に記入するのは「所得税」に関する控除額がメインです。住民税の控除額については、会社が自治体に情報を送った後、自治体側で自動的に計算されます。

私たちがやるべきことは、**「年末調整の書類に正しく支払額を記入すること」**だけで、住民税の節税も自動的に適用される仕組みになっています。

旧制度は1枠あたりの最大控除額が5万円です（新制度は4万円）。もし新旧両方の保険がある場合は、以下のルールを覚えておきましょう。

妻が契約者の保険でも、夫が保険料を支払っている（夫の口座から引き落とされている）実態があれば、夫の書類で申告できます。共働き世帯では、年収が高い方の控除枠が余っていないか確認しましょう。

もし証明書を失くしてしまっても、保険会社のマイページから再発行の依頼や、電子データのダウンロードが可能です。最近では電子データをそのまま会社に提出できる「電子化」も進んでいます。

生命保険料控除の書き方は、一度コツを掴んでしまえばそれほど難しくありません。

この3ステップを丁寧に行うだけで、家計に優しい還付金を受け取ることができます。書類の提出期限に遅れないよう、証明書が届いたら早めに準備を始めましょう。