自営業なら医療保険を厚めにするべき？会社員との違いや賢い備え方を優しく解説

23:10

会社を離れて独立し、自分の力でビジネスを立ち上げる自営業。自由で魅力的な働き方である一方、万が一病気やケガで倒れてしまったときのことが頭をよぎることはありませんか。

「自営業は保障を厚くした方がいいって聞くけれど、本当？」「会社員時代と同じままだと何が足りないの？」

そんな疑問や不安を抱えている方も多いはずです。この記事では、個人事業主やフリーランスといった自営業の方が、なぜ医療保険を充実させるべきなのか、その具体的な理由と、限られた予算のなかで過不足なく備えるための対策を分かりやすく解説します。

なぜ自営業は医療保険を「厚め」にするべきなのか？

結論からお伝えすると、自営業の方は会社員に比べて公的な休業補償が薄いため、民間保険での自助努力が必要になるケースが多いからです。まずは、公的医療保険制度の決定的な違いから見ていきましょう。

1. 傷病手当金がないという大きな壁

会社員が加入する健康保険には、病気やケガで連続して休んだときに給付される「傷病手当金」という制度があります。これは、休業中の生活を支えるために、おおよそ給料の3分の2に当たる額が最長で1年6ヶ月間支給される仕組みです。

しかし、自営業の方が加入する「国民健康保険」には、原則としてこの傷病手当金がありません。つまり、自分が動けなくなって仕事を休んだ瞬間から、収入が途絶えてしまうリスクに直面します。

2. 働けない期間も固定費は発生する

休業して売上がゼロになったとしても、家賃や光熱費、生活費、さらには事業の維持費（オフィスの賃料やサーバー代など）の支払いは待ってくれません。会社員であれば有給休暇や休職制度に守られますが、すべての責任を自分で負う個人事業主にとっては、短期の入院であっても大きな打撃になります。

3. がんなどの長期治療への備え

特に「がん（悪性新生物）」のように、通院による抗がん剤治療や放射線治療が長引く病気の場合、体調をコントロールしながら細々と仕事を続けることになります。以前のようにフルタイムで稼働できず、収入が減少した状態が何ヶ月も、あるいは何年も続く可能性があるため、医療費そのものだけでなく「減収への備え」として、一時金や診断給付金が出る仕組みを作っておく必要があります。

医療保険を検討する際の具体的なチェックポイント

「厚めにする」といっても、何でもかんでも特約をつければいいというわけではありません。自営業ならではの視点で、本当に必要な保障を見極めることが大切です。

高額療養費制度を正しく理解する

日本の公的医療保険には「高額療養費制度」があり、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻されます。年齢や所得によって限度額は異なりますが、一般的な所得層であれば、1ヶ月の医療費は概ね8万円から9万円程度に抑えられます。

「じゃあ、そんなに大きな医療保険はいらないのでは？」と思うかもしれません。しかし、ここに落とし穴があります。

全額自己負担になる費用がある
- 入院時の食事代（一部自己負担）
- 差額ベッド代（個室や少人数部屋を希望、あるいは病院の都合で入った場合）
- 先進医療の技術料
収入減少の補填はできない
- 高額療養費制度は「医療費の支出」を抑えるものであり、「入ってこなくなった収入」を補ってくれるわけではありません。

したがって、自営業の医療保険選びは「治療費の実費」だけでなく「休業中の生活費・事業維持費」をカバーするという視点が不可欠になります。

自営業におすすめの保険の組み方・特約

では、具体的にどのようなプランを組めば安心できるのでしょうか。ポイントを絞ってご紹介します。

入院日額はやや高めに設定する

会社員であれば入院日額5,000円でも十分な場合が多いですが、自営業の場合は日額10,000円、あるいはそれ以上に設定することを検討してください。この上乗せ分が、休業中の日当（生活費の補填）としての役割を果たします。

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の一時金を重視

まとまった現金が受け取れる「一時金特約」は非常に心強い味方です。がんと診断されたとき、あるいは心疾患や脳血管疾患で所定の書き込みや手術を受けたときに、50万円〜100万円といったまとまったお金が一時金として支払われるタイプを選んでおくと、治療費の支払いはもちろん、当面の生活費に充てることができるため、焦らずに療養に専念できます。

先進医療特約は必須

医療技術の進歩に伴い、全額自己負担となる「先進医療」を受ける選択肢も増えています。技術料が数百万円にのぼることもありますが、先進医療特約は月々数百円程度のわずかな保険料で付加できるため、これは外さずにつけておくべきです。

就業不能保険との組み合わせも視野に

医療保険は主に入院や手術をサポートするものですが、病気やケガの後遺症などで「入院はしていないけれど、自宅療養で長期間仕事ができない」という状態になることもあります。このような長期の働けないリスクに対しては、毎月一定額の給付金が支払われる「就業不能保険」や「所得補償保険」を医療保険と組み合わせて活用するのが効果的です。

まとめ：自分に合った最適なバランスを見つけよう

自営業にとって、自身の身体は最大の事業資産です。病気やケガで稼働が止まってしまったときの公的保障が薄いからこそ、民間の医療保険やがん保険を厚めに準備しておくことは、事業を継続し、大切な家族を守るための強固な防衛策となります。

現在の貯蓄額や、毎月の固定費、守るべき家族の人数などによって、本当に必要な保障額は人それぞれ異なります。まずは、万が一のときにいくら不足するのかをシミュレーションし、余分なコストを抑えつつ、必要な部分に手厚い安心を組み込んでみてください。

このブログを検索

暮らしの安心と備えの全集｜ライフステージに合わせた保険選びのガイド