保険の節約・見直し比較ラボ

ご家族の会社の健康保険に「扶養」として入っている方にとって、75歳の誕生日は大きな転換点です。これまでは保険料を直接支払う必要がありませんでしたが、75歳からは独立した「後期高齢者医療制度」の加入者となり、自分自身の保険料が発生します。 「急に大きな負担がかかるのでは？」「何をどう手続きすればいいの？」といった不安を抱える方も多いでしょう。しかし、元々扶養に入っていた方には、急激な負担増を防ぐための 強力な軽減措置 が用意されています。 この記事では、扶養から外れるタイミングで知っておくべき保険料の仕組みと、損をしないための手続きのポイントを詳しく解説します。 1. 75歳で「扶養」は自動的に終了する これまでお子さんや配偶者の社会保険（健康保険組合や協会けんぽなど）の被扶養者だった方も、75歳の誕生日当日をもってその資格を喪失します。 切り替わりのタイミング 75歳の誕生日当日 から、自動的に「後期高齢者医療制度」へ加入します。 手続き： ご本人が役所で加入手続きをする必要はありません。誕生日の前月までに、新しい「被保険者証（保険証）」が自治体から郵送されます。 注意が必要な「家族側の手続き」 ご本人の加入は自動ですが、 健康保険の被保険者（お子さんや配偶者など）の勤務先では、「被扶養者から外す手続き」が必要 です。 これを忘れると、古い保険証の返却が遅れたり、事務処理に支障が出たりするため、ご家族の会社担当者へ「〇月〇日に75歳になります」と伝えておくとスムーズです。 2. 元・被扶養者だけが受けられる「保険料の軽減」 「今まで0円だった保険料が、いきなり数万円もかかるのは困る」という声に応え、被用者保険（会社の健保など）の扶養に入っていた方には特例があります。 所得割額が「当面の間」かからない 後期高齢者医療保険料は、通常「均等割額（基本料金）」と「所得割額（収入に応じた額）」の合計ですが、元・被扶養者の方は 所得割額の負担が一切ありません。 均等割額が「2年間」5割軽減 加入してから2年間に限り、誰でもかかる基本料金（均等割額）が**半分（5割引き）**になります。 具体例： 年間の均等割額が5万円の地域なら、最初の2年間は2万5,000円で済む計算です。 ※以前は軽減期間に制限がありませんでしたが、現在は加入後24ヶ月間（2年間）に限定されています。 3...

75歳になり、後期高齢者医療制度に加入すると、保険料は原則として「年金からの天引き（特別徴収）」になります。手間がかからず便利な仕組みですが、実はそのままにしておくと家計全体で損をしている可能性があることをご存知でしょうか。 「年金の手取りが減って寂しい」「少しでも家計の負担を減らしたい」と感じているなら、支払い方法を「口座振替」に変更するのがおすすめです。 この記事では、支払い方法を変えるだけで世帯全体の税金を安くできる具体的な仕組みと、その手続き方法について分かりやすく解説します。 1. なぜ「年金天引き」のままだと損をすることがあるのか？ その理由は、税金の計算で使われる**「社会保険料控除」**の仕組みにあります。 所得税や住民税を計算する際、支払った健康保険料は全額が所得から差し引かれ、税金を安くする効果があります。しかし、年金から天引きされている場合、その控除を受けられるのは「年金を受け取っている本人」だけに限られてしまいます。 もし、ご本人の所得が低く、もともと所得税がかかっていない（非課税）状態であれば、いくら保険料を支払っても、それ以上税金が安くなることはありません。この「控除の権利」が、いわば宝の持ち腐れになってしまうのです。 2. 支払い方法を「口座振替」に変えるメリット 支払い方法を年金天引きから「口座振替」に変更し、その保険料を 生計を共にするご家族（息子さんや娘さん、配偶者など）の口座から引き落とす ように設定すると、大きなメリットが生まれます。 世帯全体の所得税・住民税が安くなる 口座振替に変更してご家族が支払った場合、その保険料は「支払ったご家族」の社会保険料控除として申告できるようになります。 現役世代で所得が高いご家族が控除を受けることで、所得税率が高い分、還付される金額や安くなる住民税の額が大きくなり、世帯全体で自由に使えるお金が増えるのです。 本人の年金受取額（手取り）が増える 年金から天引きされなくなるため、通帳に振り込まれる年金の額が額面通りに近づきます。月々の生活費を自分で管理しやすくなるという精神的なメリットも大きいでしょう。 3. 「口座振替」への変更手続きは3ステップ この裏ワザを利用するためには、単に口座を変えるだけでなく、正式な手続きが必要です。 金融機関で口座振替の手続きをする まずは、引き落としを希望する口...