NISAやiDeCoがあるのに「終身保険」も必要？死亡保障と資産形成を両立する新常識
「新NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）でお金を増やせるなら、高い保険料を払って終身保険に入る必要なんてないのでは？」
最近、資産形成に積極的な方の間で、このような疑問がよく聞かれます。確かに、投資効率だけを見れば、税制優遇の大きいNISAやiDeCoは非常に魅力的です。
しかし、「投資」と「保険」は、そもそも担っている役割が根本的に違います。 NISAやiDeCoをフル活用している人こそ、実は終身保険を戦略的に併用することで、より盤石なライフプランを築けるのです。
今回は、NISA・iDeCo時代における「終身保険の本当の価値」と、後悔しない使い分けの新常識を解説します。
1. NISA・iDeCoと終身保険の決定的な違い
まずは、それぞれの得意分野を整理してみましょう。
| 制度・商品 | 主な目的 | 強み | 弱点 |
| 新NISA | 攻めの資産運用 | 運用益が非課税、自由な引出し | 万が一の時の保障はない |
| iDeCo | 老後の自分年金 | 所得控除で節税効果が最大 | 60歳まで引き出せない |
| 終身保険 | 守りの保障と蓄財 | いつ死んでも即座に数百万〜 | 投資に比べると増え方が緩やか |
NISAやiDeCoは「時間をかけて自分のお金を増やす」仕組みですが、終身保険は**「始めたその日から、自分に何かあった時に数千万円単位の現金を家族に届ける」**仕組みです。
2. NISA・iDeCoがあるのに終身保険が必要な「3つの理由」
なぜ投資を始めても、終身保険を完全にゼロにしない方がいいのでしょうか？
① 「もしも」の時に運用益は間に合わない
NISAで月3万円積み立てを始めた翌月に、もし世帯主に万が一のことがあったらどうなるでしょうか。NISA口座に残るのは3万円（＋α）だけです。一方、終身保険なら、1回目の保険料を払った直後でも、契約した数百万〜数千万円の保険金が家族に支払われます。
② 相続税の「非課税枠」は保険だけの特権
NISAの口座にある資産は、亡くなった時にそのまま相続財産として課税対象になります。
しかし、生命保険金には**「500万円 × 法定相続人の数」**という非課税枠があります。
例：配偶者と子供2人の場合、1,500万円までは税金がかからずに家族に残せます。
これは投資商品にはない、強力な節税メリットです。
③ 「絶対に減らせないお金」の置き場所になる
NISAなどの投資は、リーマンショックのような大暴落が起きた際、一時的に資産が半分になるリスクがあります。一方、円建ての終身保険は契約時に将来の受取額が確定しています。「子供の最低限の学費」や「自分の葬儀代」など、景気に左右されずに確保したいお金の置き場所として、終身保険は「守りの要」となります。
3. 【新常識】賢い使い分けのポートフォリオ
これからの時代は、「どれか一つ」ではなく、目的別に組み合わせるのが賢明です。
NISA：老後のゆとり・教育資金の「プラスアルファ」準備
「増えたらラッキー」というスタンスで、長期的な成長を狙う。
iDeCo：徹底した節税と老後のベース作り
所得税・住民税を安くしながら、確実な老後資金を積み上げる。
終身保険：家族への責任と、確実な現金確保
自分に何かあった時の「即戦力」として、また相続対策として最低限の額を確保する。
4. 失敗しないための「終身保険」選びのコツ
もし併用を考えるなら、以下のポイントを意識してください。
保険料を「短期払」で設計する
60歳や65歳までに支払いを終えるプランにすれば、老後の固定費をゼロにできます。払い込み終了後は解約返戻率が高まるため、必要に応じてNISAの運用が振るわない時のバックアップ資金としても使えます。
低解約返戻金型を活用する
「途中で絶対に解約しない」と決めているなら、保険料を安く抑えられるこのタイプが最適です。投資（NISA）に回す資金を確保しつつ、厚い保障を持てるようになります。
5. まとめ：投資は「攻め」、保険は「守り」
NISAやiDeCoが普及した今、終身保険の役割は「貯蓄の主役」から、**「家計の防波堤」**へと変化しました。
投資で大きな資産を築こうとするからこそ、万が一の時にその計画が崩れないための「盾」として終身保険を持つ。これが、現代の賢い資産形成のスタイルです。
「今の自分の投資額に対して、保険の保障額は適切かな？」
「相続の非課税枠を使い切れているかな？」
そう感じた時が、プランを見直す絶好のタイミングです。