医療保険と生命保険、セットで入るのは損？「3つの控除枠」をフル活用して手取りを増やす保険の入り方

「もしもの時のために」と、生命保険に医療特約をたっぷり付けて加入していませんか？実は、保険の加入方法ひとつで、毎年受けられる「生命保険料控除」の額が大きく変わり、結果として数千円、数万円単位で手取り額に差が出ることがあります。

特に、一つの保険にすべての保障を詰め込む「セット加入」をしている方は要注意です。制度の仕組みを知らないままでは、本来受けられるはずの節税メリットを捨ててしまっているかもしれません。

本記事では、生命保険料控除の「3つの枠」を徹底解説し、節税効率を最大化して手元に残るお金を増やすための「賢い保険の入り方」を詳しくご紹介します。

多くの人が加入している「死亡保障（生命保険）に医療特約が付いたタイプ」の保険。一見便利ですが、節税の観点からは効率が悪い場合があります。

その理由は、生命保険料控除の**「枠」の仕組み**にあります。

生命保険料控除には、以下の3つの独立した枠が用意されています。

所得税の場合、各枠にはそれぞれ**「年間8万円の支払い」で「4万円の控除」**という上限が設定されています。

例えば、一つの保険で年間16万円の保険料を支払っており、内訳が「主契約（死亡）8万円＋特約（医療）8万円」だったとします。

この場合、一つの契約であっても保険会社が「一般枠」と「介護医療枠」に振り分けてくれるため、それぞれの枠で4万円ずつ、合計8万円の控除を受けることができます。

しかし、もしこれが「主契約（死亡）16万円」だけで医療保障がない場合、どれだけ高額な保険料を払っても、控除額は一般枠の4万円のみとなってしまいます。

節税効率を最大化する（＝課税所得を減らして手取りを増やす）ためには、特定の枠だけを大きく超えるのではなく、3つの枠をバランスよく使うのが正解です。

以前（旧制度）は医療保険も「一般」の枠に含まれていましたが、現在は独立した枠になっています。

死亡保障とは別に、医療保険やがん保険を「単体」で契約することで、確実に「介護医療枠」の4万円（所得税）を確保できます。

意外と忘れがちなのが「個人年金保険料控除」です。これは、老後資金を積み立てながら節税できる非常に強力な枠です。

通常の貯金では1円も税金は安くなりませんが、個人年金保険として積み立てれば、それだけで年間最大4万円の所得控除が受けられます。「iDeCo（イデコ）」など他の制度と併用することも可能で、ダブルの節税効果が期待できます。

これから新しい保険を検討する場合や、更新を迎える場合は、特約で保障を追加するよりも、別の保険会社で「単体保険」として加入したほうが、控除枠を管理しやすくなり、結果として節税額が増えるケースが多いです。

年収500万円（所得税率10%・住民税率10%と仮定）の人が、新制度の3枠をフル活用した場合のインパクトを見てみましょう。

この場合、所得税で約12,000円、住民税で約7,000円（住民税は上限7万円計算）、合計で年間約19,000円の税金が安くなります。

これを30年間続ければ、約57万円もの差になります。ただ保険の入り方を工夫しただけで、これだけの現金が手元に残る計算です。

2011年以前に契約した「旧制度」の保険は、1枠あたりの所得税控除限度額が5万円と高く設定されています。

「節税のために新しい保険に切り替えよう」と安易に解約してしまうと、かえって控除額が減ってしまう（5万円→4万円）こともあります。

新制度と旧制度は併用が可能ですが、合計の控除限度額は12万円です。

今持っている保険がどちらの制度かを確認し、足りない「枠」を新制度の保険で補うのが最も賢い戦略です。

保険は万が一の備えとして不可欠なものですが、同時に「税制優遇を受けられる金融商品」という側面も持っています。

「医療保険と生命保険、セットで入ったほうが管理が楽」という理由だけで選ぶのではなく、**「3つの控除枠をどう埋めるか」**という視点を持つことで、家計の固定費を実質的に下げることが可能です。

まずは今年の年末調整や確定申告の書類を見直して、あなたの「空き枠」を探してみることから始めてみましょう。