【新旧比較】保険料控除を最大化する組み合わせは？「旧制度」と「新制度」どっちを優先すべきか徹底解説

「昔から入っている保険と、最近見直した保険、どちらを年末調整に書くのがお得なの？」

「新旧両方の保険に入っている場合、どう組み合わせれば節税額が増えるの？」

年末調整の時期になると、手元に届く「生命保険料控除証明書」を見て、書き方に迷う方は少なくありません。特に、平成23年以前の**「旧制度」と、平成24年以降の「新制度」**の両方の契約を持っている場合、その組み合わせ方次第で所得税や住民税の負担額が変わることをご存知でしょうか。

この記事では、保険料控除の「新旧の違い」を整理し、節税効果を最大化する賢い組み合わせパターンをプロの視点で徹底解説します。2026年最新の税制改正（子育て世帯の拡充）も踏まえ、損をしない申告方法を身につけましょう。

1. そもそも「旧制度」と「新制度」は何が違うの？

まずは、制度の違いを正しく把握しましょう。大きな違いは「控除の枠」と「上限額」にあります。

【2026年特例】 23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の「一般生命保険料」の上限額が4万円から6万円に引き上げられています。

両方の証明書が手元にある場合、どの組み合わせが最も有利になるかは「年間の支払額」によって決まります。

旧制度の一般生命保険料を年間10万円以上支払っている場合、それだけで5万円の控除が受けられます。新制度に切り替えたり、新旧を併用したりすると、上限が4万円（特例時は別）に下がってしまうため、旧制度一本で申告するのが最もお得です。

例えば、旧制度で3万円、新制度で5万円支払っているような場合は、両方を申告（併用）できます。

併用時の計算：旧制度の計算額＋新制度の計算額＝合計（ただし上限4万円）
このように、一つひとつの支払額が少ない場合は、枠を合算して上限の4万円を目指しましょう。

旧制度にはなかった「介護医療保険料」の枠は、他の枠を邪魔することなく最大4万円の控除を追加できます。入院保険やがん保険がこれに該当することが多いため、忘れずに記入してください。

年収500万円の会社員Aさん（23歳未満の子なし）のケースで比較してみましょう。

このように、**「旧制度で高い保険料を払っているなら、下手に新制度と混ぜない」**のが鉄則です。

2026年から適用される「子育て世帯の控除拡充（最大6万円）」により、これまでの常識が変わる可能性があります。

23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が6万円になるため、これまでは「旧制度（5万円）」の方が有利だったケースでも、「新制度（6万円）」の方が有利になる逆転現象が起こります。

ご自身が子育て世帯に該当し、新旧どちらの保険も持っている場合は、計算式を慎重に比較する必要があります。

生命保険料控除は、仕組みを理解して正しく組み合わせるだけで、数千円から数万円単位で「還付金」が変わります。

「自分の今の組み合わせが最適かわからない」「もっと効率的な節税・資産形成を知りたい」という方は、保険の見直しと合わせて、一度FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に、全体のポートフォリオを相談してみるのも一つの手です。

年末調整をきっかけに、今の保障が本当に自分に合っているのか、コストパフォーマンスの視点で見直してみましょう。