賃貸の火災保険、不動産屋の言いなりは損？指定保険を断る方法と自分で選ぶ3つのメリット
賃貸物件の契約や更新の際、不動産会社から提示された火災保険にそのまま加入していませんか？「指定の保険に入らないと契約できない」と思い込んでいる方は多いですが、実はその選択で年間数千円から、数年単位では万単位の支出に差が出ることがあります。
火災保険は「どこで入っても同じ」ではありません。自分で選ぶことで、補償内容を自分に最適化しつつ、固定費を大幅に削減することが可能です。
この記事では、不動産会社が勧める保険が高い理由や、指定保険を上手に断る具体的な手順、そして自分で選ぶことで得られるメリットを詳しく解説します。
なぜ不動産会社が勧める火災保険は高いのか？
不動産会社から渡される見積書には、2年契約で15,000円〜25,000円程度の火災保険料が記載されているのが一般的です。これにはいくつかの理由があります。
1. 代理店手数料が上乗せされている
不動産会社の多くは保険代理店を兼ねており、成約ごとに保険会社から手数料を受け取ります。そのため、手数料率が高いパッケージ商品や、手厚すぎる補償がセットになったプランが優先的に紹介される傾向にあります。
2. プランが固定されている
個人の持ち物の量に関わらず、「一人暮らしならこのプラン」と一律で決められていることが多いです。家財（テレビや家具など）が少ない人にとっては、過剰な補償額に対して高い保険料を支払っている状態になりがちです。
指定の火災保険を断ることはできる？
結論から言うと、不動産会社が指定する特定の保険会社への加入を強制することはできません。
これは、消費者が自由に商品を選べる権利を保護する「独占禁止法」や「保険業法」に関連する考え方です。ただし、大家さんは「火災保険（借家人賠償責任保険）への加入」を契約の条件にすることは可能です。
つまり、**「保険には入らなければならないが、会社は自分で選んで良い」**というのが正解です。
円満に断るための3ステップ
「自分で手配したい」と早めに伝える
契約の直前ではなく、申し込みや審査の段階で「火災保険は自分で安いものを選びたいのですが、可能ですか？」と伝えます。
必要な補償条件を確認する
「借家人賠償責任保険の金額（例：2,000万円以上）」など、大家さんが求める最低限の条件を確認します。この条件さえ満たせば、どの会社の保険でも問題ないはずです。
加入証明書を提出する
自分で加入した保険の証券コピーを管理会社に提出すれば、手続きは完了です。
火災保険を自分で選ぶ3つの大きなメリット
ネット完結型のダイレクト系保険や、賃貸特化型の少額短期保険を自分で選ぶと、以下のような恩恵があります。
1. 保険料を相場の半額程度に抑えられる
ネット型の保険は、店舗運営費や中間手数料をカットしているため、保険料が非常に割安です。不動産会社経由で20,000円だったものが、自分で選べば2年で8,000円〜10,000円程度まで下がることも珍しくありません。
2. 家財の補償額をカスタマイズできる
「家財保険」の金額を、自分の持ち物に合わせて自由に設定できます。
一人暮らしや荷物が少ない方： 100万円〜200万円
家族世帯や高価な家電がある方： 300万円〜500万円
このように最適化することで、無駄な保険料の支払いを防げます。
3. 特約の重複を避けて賢く備えられる
例えば、自転車事故などを補償する「個人賠償責任保険」は、自動車保険やクレジットカードの付帯保険と重複していることが多い項目です。自分で選ぶ際、既に他の保険でカバーできている特約を外せば、さらにコストを削減できます。
自分で選ぶ際の注意点とチェック項目
安さだけで選ぶのではなく、以下のポイントがしっかりカバーされているか確認しましょう。
借家人賠償責任（しゃくにんぱいしょう）： 火災や水漏れで部屋を傷つけた際の大家さんへの補償です。1,000万円〜2,000万円程度が一般的です。
個人賠償責任： 階下に水漏れさせた、他人の物を壊したなど、日常生活のトラブルを補償します。
修理費用： 空き巣に窓ガラスを割られた際などの修理代をカバーします。
地震による火災や損害は、通常の火災保険では補償されません。不安な場合は「地震保険」もセットで検討することをおすすめします。
まとめ：固定費の見直しは火災保険から
賃貸の火災保険は、少しの手間で大きな節約ができるポイントです。不動産会社の「指定ですから」という言葉を鵜呑みにせず、まずはネットで無料の見積もりを取ってみましょう。
自分のライフスタイルに合った適切なプランを選ぶことは、賢い賃貸生活の第一歩です。浮いたお金で、新しい部屋のインテリアを充実させてみてはいかがでしょうか。
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