【社保削減】給与天引きを合法的に減らす4つの方法！企業型DCと育休免除で賢く手取りを最大化するコツ

「額面給与は増えているのに、手取り額が全然増えない……」

「給与明細を見るたび、厚生年金や健康保険の天引き額に驚愕する」

そんな悩みを抱えている会社員の方は非常に多いです。実は、日本の社会保険料（厚生年金・健康保険・介護保険）の負担率は、ここ数十年の間にじわじわと上昇し続けており、今や「所得税」よりも家計を圧迫する最大の支出となっています。

しかし、社会保険料は税金と違って「節税」という概念が薄く、言われるがままに支払っている人がほとんど。実は、制度を正しく理解すれば、合法的に、かつ将来の保障を損なわずに手取りを最大化するルートが存在します。

今回は、厚生年金保険料などの「社会保険料」を賢く最適化し、銀行口座に残るお金を増やすための具体的な4つの対策を、親しみやすく徹底的に解説します！

1. 会社員最強の武器「企業型DC（選択制）」をフル活用する

まず真っ先に確認したいのが、勤務先の「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の有無です。特に「選択制」を導入している企業なら、これは手取りアップの最強ツールになります。

通常、給与として受け取ると、その全額に社会保険料がかかります。しかし、選択制DCを利用して「給与の一部を積み立て」に回すと、その掛金分は**「給与（報酬）」とみなされなくなります。**

このように、標準報酬月額の等級が下がることで、毎月の厚生年金保険料や健康保険料が劇的に安くなります。自分年金を作りながら、現在の手取りも増えるという「一石二鳥」の仕組みです。

子育て世代にとって絶対に見逃せないのが、育児休業中の社会保険料免除制度です。

育休期間中は、本人負担分だけでなく、会社負担分も含めて社会保険料が全額免除されます。この制度のすごいところは、免除されている期間も「保険料を全額納付した」ものとして、将来の年金額に反映される点です。

さらに、最近の制度改正により、月末だけでなく「月内に2週間以上の育休」を取得した場合のボーナス保険料免除など、短期間の育休でもメリットを受けやすくなっています。夫婦で戦略的に育休を取得することは、子育ての時間を確保するだけでなく、世帯の手取りを最大化する賢い選択と言えます。

厚生年金の保険料は、毎月変動するわけではありません。1年に1回、**「4月・5月・6月の給与の平均」**によって、その年（9月から翌年8月まで）の1年分が固定されます。

もし、この3ヶ月間にたまたま残業が重なり、多くの残業代を受け取ってしまうと、その高い基準で1年間の保険料がロックされてしまいます。

賢い人の対策：
可能であれば、この時期の業務量を調整し、残業を最小限に抑えましょう。ここでの少しの意識が、年間を通じた手取り額に数万円〜十数万円の差を生むことになります。

副業ブームの今、年収が高い人ほど検討したいのが「マイクロ法人の設立」です。

個人事業主として稼ぎすぎると、国民健康保険料が上限（年間100万円以上になることも）まで跳ね上がります。そこで、自分一人の法人（マイクロ法人）を作り、そこから自分へ「少額の役員報酬」を支払う形にします。

このスキームを組むことで、厚生年金の受給権を確保しつつ、世帯全体の社会保険料負担を劇的に減らすことが可能になります。

厚生年金の保険料や社会保険の仕組みは、一見複雑で敬遠したくなるものです。しかし、国が用意している制度や、計算のルールを正しく知るだけで、無理な節約をせずとも手元に残るお金は確実に増えます。

「会社に任せきり」を卒業して、自分から制度を活用する側に回りましょう。

小さな知識の積み重ねが、数年後、数十年後の大きな資産の差になります。まずは今日から、自分の給与明細をじっくり眺めることから始めてみてください。