退職後の健康保険、どれが安い？「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」のメリット・デメリットを徹底比較
退職後の健康保険、どれを選べば一番お得なのか、悩みますよね。
特に「保険料が全額自己負担になる」と聞くと、その金額の大きさに驚く方も多いはず。
結論からお伝えすると、「誰にとってもこれが一番安い」という唯一の答えはありません。 あなたの退職時の年収、家族の有無、そして退職後の予定によって、最適な選択肢は変わります。
この記事では、**「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」**の3つの選択肢を、メリット・デメリット、そして「どんな人におすすめか」という視点で徹底比較します。
1. 家族の扶養に入る（被扶養者）
【結論】条件を満たせるなら、これが「最強」の選択肢です。
家族（配偶者や親など）が会社勤めで社会保険に加入している場合、その扶養に入ることができます。
メリット：
保険料が「0円」： 自分の保険料を払う必要がなく、家族の保険料も増えません。
手続きがシンプル： 家族の勤務先を通じて手続きが完了します。
デメリット：
収入制限が厳しい： 年間収入が130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）である必要があります。
失業手当との兼ね合い： 失業保険の基本手当日額が一定額（3,612円程度）を超えると、その期間は扶養に入れない場合があります。
2. 健康保険の任意継続
【結論】現職の給与が高かった人、扶養家族が多い人におすすめです。
今まで加入していた会社の健康保険に、最長2年間そのまま加入し続ける制度です。
メリット：
家族を扶養に入れられる： 国民健康保険には「扶養」の概念がありませんが、任意継続なら家族分の追加保険料なしで今の保険証を使い続けられます。
保険料に上限がある： 協会けんぽ等の場合、どれだけ高年収だった人でも保険料の算出根拠となる標準報酬月額に上限（例：32万円など）が設定されるため、国保より安くなるケースが多いです。
デメリット：
保険料が2倍になる： 会社が半分負担してくれていた分も自分で払うため、手取りから引かれていた額の「約2倍」になります。
1日でも滞納すると資格喪失： 支払期限に非常に厳しく、遅れると即座に脱退となります。
3. 国民健康保険（国保）
【結論】退職後に収入が大きく下がる人、単身者におすすめです。
お住まいの市区町村が運営する保険です。
メリット：
前年の所得に応じて決まる： 退職して無職の期間が長くなると、翌年以降の保険料がグッと安くなる可能性があります。
倒産・解雇などの軽減措置： 会社都合（倒産・解雇など）での退職の場合、申請により保険料が大幅に減免される制度があります。
デメリット：
「扶養」がない： 家族一人ひとりに保険料がかかるため、家族が多いと任意継続より高額になりがちです。
前年所得が高いと高額： 退職直後は前年の高い給与をベースに計算されるため、驚くほど高い請求が来ることがあります。
結局、どっちが安いの？比較のポイント
以下の表で、あなたに合ったものを見つけてください。
| 比較ポイント | 家族の扶養 | 任意継続 | 国民健康保険 |
| 保険料 | 0円（無料） | 現職の約2倍（上限あり） | 前年所得による（上限なし） |
| 家族の分 | 追加なし | 追加なし（扶養OK） | 人数分だけ加算される |
| おすすめな人 | 年収130万円未満の人 | 高年収だった人・家族が多い人 | 単身者・会社都合退職の人 |
| 加入期間 | 収入条件を満たす間 | 最大2年間 | 制限なし |
損をしないための「賢い選び方」ステップ
まずは「扶養」に入れるか確認：
年収130万円の壁をクリアできるなら、迷わず家族の扶養を検討しましょう。
役所で「国保」の概算を出してもらう：
身分証を持って市役所の保険窓口へ行くと、前年の所得をもとに来期の保険料がいくらになるか試算してくれます。
今の「任意継続」の金額と比較：
給与明細に載っている健康保険料を2倍した金額と、役所で聞いた国保の金額を比べ、安い方を選びます。
まとめ：退職後の固定費を賢く守ろう
健康保険の手続きは、退職から**14日以内（任意継続は20日以内）**という短い期限があります。
「届かないから」「面倒だから」と放置するのが一番の赤字リスク。まずは家族の健康保険組合や役所の窓口へ相談し、あなたにとって一番負担の少ない選択肢を確定させましょう。
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