学資保険で「元本割れ」する人の共通点とは？損をしないための返戻率アップ術と契約前の落とし穴

「子供のために学資保険に入ったのに、実は払った額より少なく戻ってくるなんて…」

そんな「元本割れ」の事実を、契約した後に知ってショックを受ける親御さんは少なくありません。

「貯金代わりに」と思って始めたはずが、結果的に損をしてしまう。これでは何のために家計をやりくりして保険料を払ってきたのか分かりませんよね。しかし、学資保険で元本割れをしてしまう人には、実はいくつかの明確な共通点があります。

逆に言えば、その「落とし穴」を事前に知って対策を立てるだけで、返戻率（戻ってくるお金の割合）をぐんと高めることができるのです。

この記事では、学資保険で損をしないための具体的な方法と、後悔しないためのチェックポイントを詳しく解説します。

1. 学資保険で「元本割れ」する人の3つの共通点

そもそも、学資保険はすべての商品が増えて戻ってくるわけではありません。元本割れ（返戻率が100％を切る）を引き起こす主な原因は以下の3つです。

最も多い原因がこれです。「子供の入院保障もつけたい」「育英年金（親に万一があった時の年金）も手厚くしたい」と、特約をたくさん付けていませんか？

特約の保険料は「掛け捨て」です。保障を厚くすればするほど、貯蓄に回る分が削られ、返戻率は下がります。

学資保険は、長期運用を前提とした金融商品です。家計が苦しくなった、別の投資に切り替えたい、といった理由で契約から数年で解約すると、多くの場合、戻ってくるお金（解約返戻金）は支払った総額を大きく下回ります。

小学校入学、中学校入学…と、節目ごとに「祝い金」が出るタイプは一見便利ですが、受け取る回数が増えるほど、保険会社が運用できるお金が減るため、最終的な受取総額は少なくなります。

学資保険の収益性を最大化し、元本割れを回避するためには、以下の「仕組み」を活用するのが鉄則です。

通常、18歳まで払い続ける設定が多いですが、これを「10歳払済」などに短縮してみてください。保険料を早めに払い終えることで、その後満期までの据え置き期間に利息がつきやすくなり、返戻率が数パーセント向上します。

保険料の支払い方法を「月払い」から「年払い」に変えるだけで、保険料の総額が割り引かれます。まとまった資金がある場合は、全期間の保険料を一括で預ける「全期前納」を利用すると、さらに返戻率がアップします。

「返戻率が高いから安心」と決めてしまう前に、以下のポイントを確認してください。ここを見落とすと、肝心な時にお金が使えない事態に陥ります。

受取時期のズレ：
大学の入学金支払いは、多くの場合「高校3年生の秋〜冬」です。18歳の誕生日以降にしか受け取れない設定だと、支払いに間に合わない可能性があります。「17歳受取」の設定ができるか確認しましょう。
インフレリスク：
学資保険は固定金利が主流です。将来、物価が2倍になったとしても、受け取れる金額は変わりません。全額を学資保険にするのではなく、一部を新NISAなどで運用し、インフレ対策をすることも検討すべきです。
契約者の年齢制限：
親（契約者）の年齢が高いと、保険料が割高になったり、そもそも加入できなかったりすることがあります。早めの検討が、最も効率的な対策となります。

最後に、これから加入する方、あるいは見直しを考えている方がチェックすべき項目をまとめました。

学資保険で元本割れを避けるためには、**「何のために加入するのか」**という目的を明確にすることが大切です。

「とにかくお金を増やしたい」のであれば、保障を削って返戻率に特化したシンプルなプランを選びましょう。「親に万が一のことがあった時に子供の進学を諦めさせたくない」という安心感を優先するなら、多少の元本割れは「保険料（コスト）」として割り切る考え方も必要です。

最ももったいないのは、中途半端な知識で契約し、後から後悔して解約することです。まずは複数の会社でシミュレーションを行い、ご自身の家計に最適なバランスを見つけてくださいね。