厚生年金は「高いだけ」じゃない？国民年金と比較してわかった、最強の保障内容と受取額を増やす出口戦略

「毎月の給料から引かれる厚生年金、高すぎて正直しんどい……」

「自営業の友達はもっと安いのに、なんで会社員だけこんなに引かれるの？」

そんな風に不満を感じたことはありませんか？確かに、給与明細で大きな存在感を放つ厚生年金保険料は、家計にとって重い負担です。しかし、実は厚生年金は、見方を変えれば**「日本で最も効率が良く、保障が手厚い最強の保険」**と言っても過言ではありません。

ただ「高い」と嘆くか、その仕組みをフル活用して将来の受取額を最大化するか。その差は、制度を知っているかどうかで決まります。

この記事では、国民年金（基礎年金）と比較した厚生年金の圧倒的なメリットから、将来の年金を劇的に増やすための「出口戦略」まで、専門用語を噛み砕いて徹底解説します。

1. 厚生年金 vs 国民年金！実は会社員が「圧倒的にトク」な3つの理由

「保険料が高い」というイメージが先行しがちな厚生年金ですが、その中身を国民年金と比較すると、驚くほど充実していることがわかります。

厚生年金の最大の特徴は、**労使折半（会社と本人が半分ずつ出し合う）**という仕組みです。

比較のポイント
国民年金（自営業など）： 全額が自己負担。
厚生年金（会社員など）： 支払っている額と同じ金額を「会社」が上乗せして納付してくれている。

つまり、あなたの将来の年金のために、会社が毎月数万円の「ボーナス」を積み立ててくれているようなもの。これは自営業者にはない、会社員だけの特権です。

日本の年金制度はよく「2階建て」に例えられます。

自営業者が1階部分しか持たないのに対し、厚生年金加入者は自動的に2階建てになります。令和5年度の平均支給額を見ても、国民年金が月約5.6万円なのに対し、厚生年金（基礎年金含む）は月約14.6万円と、2.5倍以上の差が開いています。

年金は老後のためだけではありません。「もしも」の時の保障も、厚生年金は最強です。

支払った保険料の元を取るどころか、大きな利益に変えるためには、受取時の「戦略」が欠かせません。

最もシンプルで強力な方法が「繰下げ受給」です。原則65歳の受取開始を1ヶ月遅らせるごとに、年金額は0.7％ずつ増額されます。

一度増額された割合は一生涯変わりません。現在の低金利時代において、これほど高利回りで確実な「資産運用」は他に存在しません。

厚生年金に20年以上加入している人が、65歳になった時点で年下の配偶者や子供がいる場合、**「加給年金」**という家族手当が加算されます。

その額は年間約40万円（配偶者の場合）。配偶者が65歳になるまで支給されるため、年齢差があるほど大きな恩恵を受けられます。

厚生年金には「70歳まで加入できる」というルールがあります。60歳以降も再雇用などで働き続け、厚生年金に加入し続けることで、将来の受取額は着実に増えていきます。

厚生年金保険料を「ただの税金」と考えるのはもうやめましょう。

これだけの条件が揃った民間保険は存在しません。今の支払額が多いということは、それだけ「将来の安定したキャッシュフロー」を買っているということなのです。

厚生年金は、正しく理解すれば「高い」どころか「非常にコストパフォーマンスの良い制度」です。

まずは自分の「ねんきん定期便」を確認し、将来いくらもらえるのかを把握することから始めてみてください。