雇用保険被保険者資格取得届の書き方完全ガイド!初めての担当者でも迷わない手続きのコツ


「新しくスタッフを雇ったけれど、雇用保険の手続きってどうすればいいの?」

「書類の項目が多すぎて、どこから手を付ければいいか分からない…」

「もし期限を過ぎてしまったら、何か罰則があるのかな?」

初めて従業員を採用した際や、久しぶりに事務作業を行う担当者にとって、雇用保険被保険者資格取得届の作成は少しハードルが高く感じられるものです。特に役所へ提出する書類は、一度間違えると再提出の手間が発生し、従業員の信頼にも関わります。

この記事では、雇用保険の手続きに不安を感じている方に向けて、スムーズに受理されるための具体的な書き方や、見落としがちな注意点を分かりやすく丁寧に解説します。この記事を読み終える頃には、自信を持って手続きを進められるようになっているはずです。


そもそも「雇用保険被保険者資格取得届」とは?

雇用保険被保険者資格取得届は、事業主が新しく従業員を雇い入れた際、その人が雇用保険の対象者であることをハローワーク(公共職業安定所)に届け出るための重要な書類です。

この手続きを行うことで、従業員は将来的に失業手当(基本手当)や育児休業給付金、介護休業給付金などの公的サポートを受ける権利を得られます。会社にとっては「義務」ですが、従業員にとっては「安心」を守るための大切な手続きです。

雇用保険の加入対象となる条件

すべての従業員が対象になるわけではありません。以下の2つの条件を両方満たす場合は、必ず加入させる必要があります。

  1. 31日以上の雇用見込みがあること

  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

正社員はもちろん、パートやアルバイトであっても、上記の条件を満たせば加入は必須です。


【項目別】雇用保険被保険者資格取得届の具体的な書き方

書類を目の前にすると、数字やコードが並んでいて戸惑うかもしれません。ここでは、特に間違いやすいポイントを絞って解説します。

1. 個人番号(マイナンバー)

現在はマイナンバーの記載が必須となっています。従業員から正確な番号を収集し、慎重に記入しましょう。

2. 被保険者番号

過去に一度でも雇用保険に加入したことがある人は、その時の番号を記入します。手元に「雇用保険被保険者証」がある場合は、そこに記載されている11桁の番号を写します。

※初めて就職する新卒者などの場合は、空欄のまま提出します。

3. 取得原因

多くの場合、「1. 新規採用」を選択します。出向や転籍の場合はコードが異なるため注意が必要です。

4. 賃金月額

基本給だけでなく、通勤手当(交通費)や役職手当など、諸手当を含めた「総支給額」の月額見込みを記入します。ここは、将来の給付額の基準にもなる重要な項目です。

5. 雇用形態コード

正社員なら「1」、パートタイムなら「2」など、区分に従って番号を記入します。実態に即した内容を選んでください。


手続きの期限と提出先

事務作業が立て込んでいると「後回し」になりがちですが、期限には厳格なルールがあります。

  • 提出期限: 従業員を雇い入れた日の属する月の翌月10日まで

    (例:4月1日入社の場合は、5月10日まで)

  • 提出先: 事業所の所在地を管轄するハローワーク

期限を過ぎてしまった場合でも受け付けてはもらえますが、遅延理由書の提出を求められたり、あまりに長期の未加入はペナルティの対象になったりすることもあるため、早めの対応が鉄則です。


オンライン申請(e-Gov)の活用で業務効率化

最近では、ハローワークの窓口に行かなくても、PCから電子申請を行う企業が増えています。

  • 24時間いつでも申請可能: 窓口の受付時間を気にする必要がありません。

  • 移動の手間・コスト削減: 交通費や待ち時間をカットできます。

  • ペーパーレス化: 書類を印刷して郵送する手間が省けます。

特に複数の拠点を持つ企業や、採用人数が多い時期には、電子申請を導入することで事務負担を劇的に軽減できます。


担当者がやりがちな「3つのうっかりミス」

手続きをスムーズに終わらせるために、以下のミスに注意しましょう。

① 氏名のフリガナ間違い

濁点の有無(例:「ガ」と「カ」)や、小書き文字(例:「ッ」や「ョ」)の扱いでエラーが出ることがあります。住民票や身分証を確認しながら、正確に記入しましょう。

② 住所の変更漏れ

前職から住所が変わっている場合、最新の住所で届け出を行う必要があります。古い情報のままだと、書類が届かないなどのトラブルに繋がります。

③ 雇用保険被保険者証の紛失

中途採用者が「前の会社でもらっていない」「失くしてしまった」というケースは多々あります。その場合は、ハローワークで「再交付申請」を同時に行うか、前職の社名や所在地を確認して照会をかける必要があります。


従業員の信頼を勝ち取る「アフターフォロー」

手続きが完了すると、ハローワークから**「雇用保険被保険者証」「雇用保険被保険者資格取得確認通知書(被保険者用)」**が発行されます。

これらは、会社が保管するのではなく、必ず本人に渡してください。

「しっかり手続きをしてくれたんだ」という安心感は、新しい職場での従業員のエンゲージメント向上に繋がります。紛失を防ぐために、スキャンしたデータを本人に送付しつつ原本を渡すなどの工夫も喜ばれます。


まとめ:正しい手続きで健全な労務管理を

雇用保険被保険者資格取得届は、一見すると複雑な事務作業に見えますが、一つひとつの項目を丁寧に確認すれば決して難しいものではありません。

  • 条件を満たす従業員は漏れなく加入させる

  • 翌月10日までの期限を厳守する

  • マイナンバーや被保険者番号の正確性を期す

この3点を守ることで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな労務管理が可能になります。もし判断に迷う特殊なケース(複数の会社で働いている場合など)があれば、管轄のハローワークへ電話で問い合わせると親切に教えてくれます。

正しい知識を身につけて、従業員が安心して働ける環境を整えていきましょう!


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