医療保険は入りすぎ？組合健保の「付加給付」を知れば、毎月の保険料を数千円安くできる理由
「もしもの病気やケガに備えて、民間の医療保険にはしっかり入っておかないと不安……」そう考えて、月々5,000円や10,000円といった保険料を支払っていませんか？
実は、特定の企業や業界の会社員が加入する**「組合健康保険（組合健保）」には、民間の保険も顔負けの強力な保障制度が備わっていることがあります。その名は「付加給付（ふかきゅうふ）」**。
この制度の内容を正しく知るだけで、現在加入している医療保険が「過剰（入りすぎ）」であることに気づき、固定費を大幅に削減できる可能性があるのです。今回は、知る人ぞ知る最強の公的サポート、付加給付の仕組みを優しく解説します。
1. 日本の公的医療保険には「2つの壁」がある
日本の健康保険制度は非常に優秀です。私たちが病院の窓口で支払うのは、原則としてかかった費用の3割だけ。さらに、一ヶ月の医療費が高額になった場合に一定額を超えた分が払い戻される**「高額療養費制度」**という仕組みがあります。
一般的な年収（約370万〜770万円）の方であれば、どんなに100万円単位の治療費がかかっても、月々の自己負担額は約8万円〜9万円程度で済むようになっています。
しかし、組合健康保険には、この「国の基準」をさらに上回る**「第3の壁」**が存在します。それが「付加給付」です。
2. 「付加給付」とは何か？自己負担が数万円で止まる仕組み
組合健康保険（組合健保）は、企業や業界が独自に運営しているため、財政に余裕がある組合では、法律で決められた給付に加えて「独自の上乗せ給付」を行うことができます。
具体的には、以下のようなルールを設けている組合が多いです。
「1ヶ月の窓口負担額が20,000円（または25,000円など）を超えた場合、その超えた分を後日、組合が全額払い戻します」
これを「一部負担還元金」と呼びます。
【具体例で比較】入院して医療費が100万円（窓口3割で30万円）かかった場合
協会けんぽ（一般的な健保）の場合：
高額療養費制度により、自己負担は約8万8千円程度。
手厚い付加給付がある組合健保の場合：
高額療養費制度に加え、付加給付が適用。最終的な自己負担は2万円〜2万5千円程度。
この差は歴然です。月々2万円程度で済むのであれば、貯金で十分対応できる範囲ではないでしょうか？
3. 民間の医療保険を見直すべき「3つのチェックポイント」
付加給付がある組合健保に加入しているなら、高い保険料を払って民間の医療保険に加入し続ける必要があるか、以下の視点で再検討してみましょう。
① 入院日額1万円も本当に必要？
短期入院が増えている現代、付加給付があれば実費負担はかなり抑えられます。個室代（差額ベッド代）や食事代をカバーしたい場合でも、日額5,000円程度、あるいは「実費補償型」の安いプランで事足りることが多いです。
② 「一生涯の保障」という言葉に惑わされない
「若いうちに入らないと損」と言われますが、組合健保に加入している現役時代は、公的保障が最強の状態です。退職後は「国民健康保険」や「任意継続」に切り替わり付加給付がなくなりますが、その時に備えるにしても、現役時代に高い保険料を払い続けるより、その分を「貯蓄」や「運用」に回す方が合理的かもしれません。
③ 家族の分までカバーされているか
組合健保の付加給付は、本人だけでなく「扶養家族（家族埋葬料付加金や家族療養付加金など）」にも適用されるケースがほとんどです。家族全員分の医療保険を見直せば、世帯で月々1万円以上の節約になることも珍しくありません。
4. 自分の組合に「付加給付」があるか調べる方法
付加給付の有無や金額は、組合によって全く異なります。以下の方法で今すぐチェックしてみましょう。
健康保険証を確認： 下部に記載されている「〇〇健康保険組合」という名称を検索エンジンで入力。
組合の公式サイトへ： 「給付について」「病気やケガをしたとき」といった項目を探します。
「付加給付」の文字を探す： 「一部負担還元金」「家族療養付加金」といった言葉があれば、それがお宝制度です。
5. 注意点：付加給付でカバーできない費用
最強に見える付加給付ですが、以下の費用は対象外となることが一般的です。
差額ベッド代（個室代）： 自分の希望で個室に入った場合の費用。
入院中の食事代： 1食あたり490円（標準的な場合）の負担。
先進医療の技術料： 公的保険が適用されない特殊な治療。
これらに備えたい場合や、自営業などで付加給付がない場合に限り、民間の医療保険が真価を発揮します。
まとめ：賢い備えは「公的保険の把握」から始まる
「不安だから」という理由だけで保険に入るのは、中身を知らずに高い買い物をするのと同じです。組合健康保険の付加給付という「最強の盾」を持っているなら、それを最大限に活かしましょう。
浮いた保険料を新NISAなどの資産形成に回せば、将来の医療費に対する不安も、より根本的に解消できるはずです。まずはご自身の保険証を取り出して、組合のホームページを覗いてみることから始めてみてください。
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