その「心の病」は仕事のせい？うつ病で労災認定を受けるための条件と、知っておくべき「認定基準」のポイント

「毎日会社に行くのが辛い」「夜眠れない」「仕事のことを考えると涙が出る」

もしあなたが今、このような状況にあるのなら、それは単なる「疲れ」や「気合不足」ではなく、心が悲鳴を上げているサインかもしれません。そして、その原因が長時間労働やパワハラといった「仕事」にある場合、それは「労災（労働災害）」として認められる可能性があります。

しかし、精神障害（うつ病など）の労災認定は、ケガなどの目に見える事故に比べてハードルが高いと言われているのも事実です。「どうせ無理だろう」「会社に迷惑がかかる」と諦めてしまう前に、まずは国が定めている最新のルールを知ってください。

この記事では、うつ病などで労災認定を受けるための必須条件や、審査の鍵となる「認定基準」、さらには会社が協力してくれない場合の具体的な対処法までを優しく解説します。

1. うつ病などの精神障害が「労災」として認められる3つの絶対条件

精神疾患で労災が認められるためには、厚生労働省が定める以下の3つの要件をすべて満たしていることが必要です。

医師によって、ICD-10（国際疾病分類）という基準に基づいた「うつ病」「適応障害」「急性ストレス反応」などの診断が下されている必要があります。単なる「気分の落ち込み」ではなく、医学的な病名がついていることがスタートラインです。

ここが最大のポイントです。発症する前の約半年間に、仕事に関連して精神的に強いストレス（負荷）を受けたと客観的に判断される必要があります。

プライベートでの悩み（離婚、多額の借金、身内の不幸など）や、過去の精神疾患の既往歴が主原因ではない、と判断される必要があります。

労働基準監督署は、あなたのストレスが「強・中・弱」のどれに当たるかを、厚生労働省の「心理的負荷評価表」に基づいて判断します。労災認定されるには、この評価が**「強」**である必要があります。

ポイント：2023年の改正で基準が明確化！
近年の改正により、パワハラの定義がより具体的になり、カスハラ（カスタマーハラスメント）による負荷も正当に評価されるようになりました。以前よりも、現代の労働実態に即した判断がなされるようになっています。

精神疾患の労災申請において、会社が「個人の性格の問題だ」「仕事との関係はない」と非協力的になるケースは非常に多いです。しかし、安心してください。労災申請は会社を通さなくても、あなた一人で（または家族の支援で）行うことができます。

事業主の証明がなくても受理される: 申請書類には会社の印鑑をもらう欄がありますが、拒否された場合はそこを空欄にして提出できます。その際「会社が証明を拒否した理由」を記した書類を添えれば、労働基準監督署は調査を開始してくれます。
労働基準監督署に直接相談する: 「会社が動いてくれない」と正直に伝えましょう。監督署には、会社に対して事実確認を行う権限があります。

精神障害の審査は書類や証拠が重要です。体調が良い時で構いませんので、以下のものを少しずつ集めておきましょう。

「自分の心が弱いからだ」と自分を責めないでください。労災保険は、あなたが再び笑顔で社会に戻るための「休憩」と「治療」を支えるための公的な権利です。

労災が認められれば、治療費が全額無料になるだけでなく、休業中の生活費（給料の約80%相当）も補償されます。経済的な不安を解消することは、精神的な回復を早めるための何よりの薬になります。

もし、今の状況で書類を作成するのが難しいと感じたら、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談するのも一つの手です。無料相談を行っている窓口も多くあります。

あなたの心と人生を、最優先に考えてください。