退職後の健康保険はどっちが得？「任意継続」と「国民健康保険」の保険料を徹底比較！

「会社を辞めた後の健康保険、どうすれば一番安くなるの？」

「国民健康保険の請求額が高すぎて払えない……という話をよく聞くけれど、本当？」

退職が決まった際、多くの人が直面するのが**「健康保険の選択」です。実は、退職後の健康保険には「任意継続」と「国民健康保険」という2つの主要な選択肢があり、どちらを選ぶかによって年間の支払額が10万円以上変わる**ことも珍しくありません。

何も知らずに手続きをしてしまうと、本来払わなくて済んだはずの高額な保険料を2年間も支払い続けることになりかねません。

この記事では、どちらが本当にお得なのかを判断するための「比較ポイント」や「計算の仕組み」、そして賢く保険料を抑えるための秘策を徹底解説します。

1. 「任意継続」と「国民健康保険」の決定的な違い

まずは、それぞれの制度の基本的な特徴を整理しましょう。

今まで加入していた会社の健康保険に、最長2年間継続して加入できる制度です。

お住まいの市区町村が運営する健康保険です。

あなたの状況に合わせて、どちらがお得になりやすいかを確認してみましょう。

扶養家族（配偶者や子供）がいる： 国保は家族全員に保険料がかかりますが、任意継続は扶養家族の分は0円です。
在職時の給与が高かった： 任意継続の保険料には「上限額（協会けんぽの場合は標準報酬月額32万円など）」があるため、高年収の人ほど任意継続の方が安くなる傾向があります。
副業などの「給与以外の所得」が多い： 任意継続は「給与（標準報酬月額）」のみで計算されますが、国保は「不動産所得」や「配当所得」なども合算されて計算されます。

会社都合で退職した（倒産・解雇・雇い止め）： 「非自発的失業者」の減免を受けると、所得を30/100として計算してくれるため、保険料が劇的に安くなります。
退職した年の所得が極めて低い： 収入がない状態が続く場合、翌年以降の国保料は所得に連動して下がります（任意継続は2年間ほぼ一定）。
単身世帯である： 扶養家族がいない場合、自治体によっては国保の方が安くなるケースがあります。

保険料の安さだけで決めてしまう前に、必ず以下の注意点を確認してください。

任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きを完了させる必要があります。この期限を1日でも過ぎると、一切加入することができません。迷っている時間は意外と短いため、退職前に試算を済ませておくことが重要です。

国民健康保険料の計算式は、住んでいる市区町村によってバラバラです。

「隣の市に住む友人は安かったのに、自分の市は高い」ということが平気で起こります。必ず自分の住んでいる地域の公式サイトや窓口で試算を行いましょう。

もし配偶者や親族が会社員として働いており、あなたの年収が一定額（一般的に130万円未満、60歳以上は180万円未満）に収まる見込みであれば、その家族の健康保険の扶養に入るのが最も安上がりです。この場合、あなたの保険料負担は「0円」になります。

かつては「一度任意継続を選んだら2年間やめられない」というルールがありましたが、現在は法改正により、本人の申し出があればいつでも任意継続をやめて国民健康保険へ切り替えることができるようになりました。

「1年目は任意継続の方が安かったが、2年目は前年の収入がなくなったので国保の方が安くなる」という場合、2年目から国保へ乗り換えるという「いいとこ取り」も可能です。

健康保険は、一度手続きをすると変更に手間がかかるだけでなく、家計に直結する大きな固定費となります。退職という忙しい時期ではありますが、まずは**「自分の正確な数字」**を知ることから始めてみませんか？