「失業保険だけで生活できる？」足りない時の対処法と、健康保険・年金の支払い免除手続きガイド

「会社を辞めた後の失業保険、これだけで生活していけるのかな？」

「貯金が少ないから、手当が出るまでの期間が不安……」

「社会保険料や税金の支払いが重くて、手元にお金が残らない！」

退職後の生活を支える失業保険（基本手当）ですが、現役時代の給料の5割〜8割程度しか支給されないため、これまでの生活水準を維持するのは決して簡単ではありません。特に、自己都合退職で「給付制限」がある場合は、数ヶ月間収入が途絶えるという厳しい現実に直面します。

この記事では、失業保険だけでは生活が苦しいと感じた時の具体的な対処法と、支出の大きな割合を占める健康保険・年金・住民税の免除・減免手続きについて詳しく解説します。

固定費を賢く抑え、公的な支援をフル活用して、安心して再就職活動に専念できる環境を整えましょう。

1. 失業保険だけで生活するのは「かなり厳しい」のが現実

結論から言うと、失業保険（基本手当）だけで以前と同じ生活を送るのは非常に困難です。その理由は主に3つあります。

支給額の減少：給与の約50％〜80％（高所得者ほど低い割合）になるため、単純計算で収入が大幅に減ります。
社会保険料の自己負担：会社が半分負担してくれていた健康保険や厚生年金がなくなり、全額自己負担の国民健康保険や国民年金に切り替わるため、負担感が激増します。
住民税の支払い：住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、無職で収入がない時期にも容赦なく高額な請求が届きます。

まずは「足りない」ことを前提に、早めに固定費の削減と免除申請の準備を始めることが重要です。

失業中の生活を楽にする最大のポイントは、**「払うべきお金を減らす（または後回しにする）」**ことです。知っている人だけが得をする、公的な減免制度を確認しましょう。

国民年金には、失業を理由とした「特例免除」があります。

メリット：申請が認められると、保険料の全額または一部の納付が免除されます。免除期間も、将来もらえる年金額に（全額免除なら2分の1）反映されるのが大きな特徴です。
手続き：お住まいの市区町村の年金窓口、または年金事務所で行います。「雇用保険受給資格者証」や「離職票」のコピーが必要です。

会社都合（倒産・解雇・雇い止めなど）で辞めた場合は、国民健康保険料が劇的に安くなる制度があります。

非自発的失業者の軽減：前年の給与所得を「30/100」として計算してくれるため、保険料が半分以下になるケースも珍しくありません。
自己都合の場合：原則として上記の軽減は受けられませんが、市区町村独自の「減免規定」がある場合もあります。「収入が激減して支払いが困難」と窓口で相談してみましょう。

住民税も、失業や所得減少による減免制度を設けている自治体が多いです。

給付制限期間中や、受給額だけでは足りない場合に検討すべき具体的なアクションです。

まずは「出ていくお金」を最小限にします。

失業保険受給中も、ルールを守ればアルバイトは可能です。

どうしても生活が立ち行かない場合、社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」という選択肢があります。失業して生活に困窮している人を対象に、無利子または低利子で生活費を貸し付けてくれる制度です。借金ではありますが、消費者金融に手を出す前に必ず検討すべき手段です。

もし「病気やケガで今は働けない」という状態なら、失業保険ではなく**「健康保険の傷病手当金」**を受け取れる可能性があります。失業保険は「すぐに働ける状態」であることが受給条件だからです。

また、妊娠・出産・育児・介護などの理由ですぐに活動できない場合は、ハローワークで**「受給期間の延長申請」**を行っておきましょう。本来1年の受給期限を最大4年まで延ばすことができ、働ける状態になってからしっかり手当を受け取ることができます。

失業中の不安の正体は「お金の計算が立たないこと」です。

これらを一つずつ実行することで、経済的なプレッシャーは確実に軽減されます。生活の基盤を安定させることが、結果として「条件の良い再就職先」を見つける一番の近道になります。

まずは明日、離職票を持って役所とハローワークへ足を運ぶことから始めてみませんか？