自己都合を会社都合に変えられる？「特定理由離職者」になれる条件と、ハローワークでの異議申し立て方法

「本当は残業が辛くて辞めたのに、離職票には『自己都合』と書かれている……」

「体調を崩して退職したけれど、これって失業保険ですぐに助けてもらえるの？」

退職時、多くの人が直面するのが**「離職理由」の壁**です。会社から渡される離職票に「一身上の都合（自己都合）」と記載されてしまうと、失業保険が出るまでに2ヶ月以上の待機期間（給付制限）が発生し、受給日数も少なくなってしまいます。

しかし、あきらめるのはまだ早いです。

たとえ形式上が自己都合であっても、正当な理由があれば**「特定理由離職者」や「特定受給資格者」**として認められ、会社都合と同等の手厚い給付を受けられる可能性があります。

この記事では、自己都合を事実上の会社都合扱いに変えるための条件と、ハローワークで異議を申し立てるための具体的なステップを詳しく解説します。

1. 知らないと損！「特定理由離職者」とは？

失業保険の世界には、単なる「自己都合」と「会社都合」以外に、**「特定理由離職者」**というカテゴリーが存在します。これは、「自分から辞めたけれど、そうせざるを得ない正当な理由があった」と認められるケースです。

以下のようなケースに当てはまる場合、ハローワークで認められる可能性が非常に高いです。

「うつ病」「適応障害」「腰痛」などで、今の仕事を続けるのが困難になった場合です。

これは「特定受給資格者（会社都合）」に近い扱いになりますが、自己都合として処理されていても変更可能です。

3年未満の有期契約で、本人は更新したかったのに会社側から断られた場合です。

パワハラ、セクハラ、または求人票と実際の条件が著しく違った場合です。

会社が「自己都合」と言い張っていても、最終的な判断を下すのはハローワークです。

会社から届いた「離職票-2」の右側にある「離職者記入欄」を確認しましょう。ここに「異議あり」というチェックボックスがあります。迷わずここにチェックを入れ、自分の主張する理由を記入します。

最初の手続きの際、窓口の担当者に「離職理由について異議があります」とはっきり伝えます。ここで「なぜ辞めざるを得なかったか」の事実関係を説明します。

口頭だけでなく、客観的な証拠を出すのがコツです。

あなたの主張を受けて、ハローワークが会社側に事実確認の電話や調査を行います。「会社と揉めるのが怖い」と思うかもしれませんが、担当者が間に入って中立に判断してくれます。

会社に「会社都合に変えてください」と直接交渉するのは、心理的なハードルが高いですよね。そんな時は以下の考え方で動いてみてください。

会社を責めない：「会社のせいで辞めた」と詰め寄るのではなく、「今の私の体調（または家庭環境）では、制度上『特定理由』に該当するようなので、ハローワークにその旨を伝えます」というスタンスでOKです。
離職票の署名を拒否しない：内容に納得がいかなくても、署名欄の「異議あり」にチェックをして署名すれば、手続きは進められます。

失業保険は、あなたが次の仕事を見つけるまでの大切な「命綱」です。

無理をして「一身上の都合」という言葉を飲み込む必要はありません。

これだけで、受け取れる金額が数十万円変わることもあります。もし不安なら、ハローワークへ行く前に**「労働基準監督署」や「転職エージェント」**に相談し、客観的なアドバイスをもらうのも一つの手です。

心と体の健康を第一に、損のない再出発を切りましょう！