介護DXで何が変わる？「介護情報基盤」が家族の負担を減らす理由

「親が急に入院することになったけれど、普段飲んでいる薬がわからない」「別の施設に移るたびに、同じ説明を何度も繰り返すのが大変」……。

こうした介護現場での「情報の分断」は、家族にとって大きな精神的・肉体的負担となってきました。

しかし、2026年（令和8年）4月、日本の介護は大きな転換点を迎えます。医療と介護の情報をオンラインで一元管理する**「介護情報基盤」**の本格運用が順次スタートするからです。

今回は、この「介護DX（デジタルトランスフォーメーション）」の目玉である新制度が、私たちの介護生活をどのように変え、負担をどう減らしてくれるのかを詳しく解説します。

1. 「介護情報基盤」とは？一言でいうと「介護版・電子カルテ」

これまで、親の「要介護認定の情報」や「過去のケアプラン」「リハビリの記録（LIFE情報）」などは、市区町村や個別の事業所にバラバラに保管されていました。

2026年から始まる新制度では、これらが国の共通プラットフォーム上にデジタルデータとして集約されます。

このシステムが稼働することで、家族が直面してきた「名もなき介護の事務作業」が劇的に軽減されます。

急な入院や転居で新しいスタッフに会うたび、「持病は？」「アレルギーは？」「以前はどんなリハビリをしていた？」と聞かれるストレス。2026年からは、新しい事業所がシステム上で過去の情報を参照できるため、家族の口頭説明の手間が大幅に減ります。

現在は「介護保険証」や「負担割合証」の紙の原本を持参し、コピーを提出する必要があります。今後はマイナンバーカード一本で資格確認が完了するため、カバンの中から証書を探したり、紛失を心配したりする必要がなくなります。

これまで、医療機関から市町村へ送られる「主治医意見書」などは郵送が主流でした。これがデジタル送信されることで、要介護認定の結果が出るまでのスピードが上がり、必要なサービスをより早く使い始めることが可能になります。

便利なシステムですが、利用にあたっては以下のポイントを理解しておく必要があります。

本人の同意が原則: 介護情報を共有するためには、原則として本人の同意が必要です（一度包括的に同意すれば、都度の確認は不要になる仕組みも検討されています）。
自治体によって開始時期が異なる: 2026年4月から一斉に全国で始まるわけではなく、準備が整った市区町村から順次スタートします。お住まいの地域がいつ対応するか、広報などをチェックしておきましょう。
セキュリティの安心感: 国の厳格なガイドラインに沿ったシステムで管理されるため、個人情報の漏洩リスクには最大限の対策が講じられます。

制度の開始に向けて、家族ができる準備はシンプルです。

「介護情報基盤」の導入は、単なる効率化ではありません。これまで事務作業や情報の聞き取りに割かれていたケアマネジャーやヘルパーの時間を、**「目の前の高齢者と向き合う時間」**へと戻すための改革です。

介護は「頑張って情報を伝えるもの」から「専門家が情報を共有し、チームで見守るもの」へと進化します。この新しい仕組みを味方につけて、家族の負担を少しでも軽くしていきましょう。